退職してから国民健康保険に切り替える方法と必要な書類を解説！

会社を退職すると健康保険を返却し、国民健康保険へ切り替えるよう案内が届きますが、手続きやほかの選択肢について不安に思っていませんか？

「国民健康保険に切り替えたいけど、何をすればいいの？」「保険証はいつ届くの？」といった疑問を抱えている方も少なくありません。

この記事では、退職後に国民健康保険に切り替える際の具体的な手順や必要な書類、そして保険証がいつ発行されるのかについて解説します。

任意継続制度や家族の扶養に入るといったほかの選択肢も紹介し、自分に合った保険制度を選ぶための情報をお届けします。退職後も安心して医療を受けるために、必要な手続きを早めに済ませましょう。

国民健康保険に切り替えるのは退職してから14日以内！

退職したら、まずは健康保険の切り替えを忘れずに行いましょう。会社の健康保険は退職と同時に資格を失います。そのため、何も手続きをせずに放置していると、医療機関での治療費を全額自己負担することになりかねません。

退職後に加入できる医療保険には、任意継続制度や扶養に入るといった選択肢があります。国民健康保険に切り替える場合の手続きの期限は、退職日の翌日から14日以内と決められています。

この14日という期限には深い意味があるわけではなく、期限を過ぎたからといってペナルティが発生するわけではありません。

しかし、有効な保険証がない状態が続くと、以下のデメリットがあります。

保険証がないと、通常であれば3割負担で済む医療費が全額必要となり、かなりの出費になるリスクがあります。さらに、手続きが完了していない状態で支払った医療費は、後から払いすぎた分が返還されないため、早めに手続きしましょう。

また、国民健康保険の保険料は退職日の翌日までさかのぼって請求されますが、その間の未加入期間に対して特別な調整や減額は行われません。つまり、手続きを遅らせても保険料が安くなることはなく、むしろ損するだけです。

手続きを遅らせるメリットがないため、1日でも早く手続きを済ませましょう。

退職後の選択肢は国民健康保険への切り替えだけではない

退職後に健康保険を切り替える選択肢は、以下の3つがあります。

各選択肢の違いや特徴を紹介するので、あなたにあったものを選びましょう。

国民健康保険に加入する

会社の健康保険から外れた際、多くの方が選ぶ選択肢の1つが国民健康保険への加入です。

国民健康保険は加入期間に制限がなく、誰でも加入できます。保険料の額は自治体によって異なりますが、基本的には所得と家族の人数によって変動します。

ただし、会社の社会保険と異なり、国民健康保険には扶養制度がありません。扶養していた家族も一人一人が国民健康保険に加入しなければならず、それぞれの保険料が発生します。

国民健康保険では、所得に応じた保険料の軽減制度や、失業による減額措置も設けられています。役所の窓口へ行き、あなたの保険料がいくらなのか相談しましょう。

任意継続制度を利用する

退職後、会社の健康保険をそのまま継続するのが任意継続制度です。以下の条件を満たせば、最長2年間会社員時代に加入していた健康保険に引き続き加入できます。

申請手続きは自分で行うため、会社を通す必要はありません。退職日の翌日から20日以内に手続きしましょう。申請書の提出先は、加入している健康保険組合や協会けんぽです。

ただし、任意継続では保険料が在職中の2倍になります。会社が負担していた保険料も自分で支払うためです。以前の給料明細から健康保険料を確認し、役所の窓口で聞いた国民健康保険の保険料と比較しましょう。

また、任意継続の給付内容は在職中と同じですが、傷病手当金や出産手当金は支給されません。

家族の扶養に入る

家族の扶養に入るのも選択肢のひとつです。扶養に入ると家族の社会保険に加入でき、被扶養者として保険料を支払わずに医療サービスを受けられます。

ただし、扶養に入るには以下の条件を満たさなければなりません。

手続きは、家族の勤務先の会社を通して行われ、会社の健康保険組合に必要書類を提出します。必要な書類は健康保険組合ごとに異なるため、家族に会社の担当者へ確認してもらいましょう。

退職後に国民健康保険に切り替える方法

会社を退職すると、会社の健康保険から脱退し、国民健康保険に切り替えなければなりません。切り替え手続きは、退職日の翌日から14日以内に行わなければならないため、早めに手続きしましょう。

ここでは、国民健康保険に切り替える具体的な手順と必要書類を解説します。

社会保険資格喪失証明書を受け取る

まず、退職日に会社へ健康保険証を返却します。もし扶養している家族がいる場合は、家族の保険証も返却しなければなりません。  

返却後、会社から社会保険資格喪失証明書を受け取ります。証明書は、会社の健康保険から脱退したことを証明する重要な書類で、国民健康保険に加入する際に必須です。

会社によっては後日郵送される場合もあります。

国民健康保険の手続きをする

退職後、14日以内に必要書類を持って市区町村の国民健康保険担当窓口に行き、手続きを行います。

扶養家族がいる場合は、家族全員分の社会保険資格喪失証明書やマイナンバーカードを忘れずに持参しましょう。

国民健康保険に切り替えても、すぐに保険証が発行されるとは限らない

国民健康保険の切り替え手続きが完了しても、すぐに保険証が手元に届くとは限りません。とは言え多くの市区町村では、必要書類がすべて揃っていれば、申請当日に保険証を発行してもらえることが一般的です。

しかし、本人確認書類が不足している場合や代理人による申請では、その場で保険証が受け取れない点に注意しましょう。この場合、保険証は後日郵送されます。

自治体によっては即日発行を行わず、保険証を簡易書留で郵送する場合もあります。郵送の際は、世帯主宛てに届きますが、不在が続いて受け取れないと、保険証が市区町村の窓口に戻される場合があります。

私が国民健康保険に切り替えた際は、1週間以内に簡易書留で届きました。申請の際に、いつまでに郵送してもらえるかは教えてもらえるので、申請の際に確認しましょう。

退職して国民健康保険に切り替えるなら、必要な書類を準備しよう！

退職後の健康保険の切り替えには、以下の3つの選択肢があります。

それぞれの選択肢にはメリットとデメリットがあるため、自分の状況に合ったものを選びましょう。もし、国民健康保険に加入する場合は、以下の書類が必要です。

退職後に安心して医療を受けるためにも、これらの書類を早めに準備し、手続きを進めましょう。