「退職コンシェルジュ？28ヶ月の給付金？こんな美味い話があるはずない」
「でもクーリングオフできるなら試しに契約してもいいかな」
契約をあとから撤回できる法律として一般的に認知されているクーリングオフ制度。しかし退職コンシェルジュはその制度を使えません。
使えないと言われてしまうと不安になるのは当たり前です。この記事はあなたの不安を少しでも軽減できるように考え、以下の3つを紹介します。
- 退職コンシェルジュにクーリングオフが必要ない理由
- 退職コンシェルジュ無料web説明会の概要
- クーリングオフができないならどうするべきか
この記事を読むだけであなたの不安がゼロになるとは思いませんが、少し減ることはお約束できます。あなたが仕事を辞めてのんびり生活するために、ぜひ最後までお読みください。
正直理由は難しい。結論を言えば「クーリングオフはできない」
端的に結論だけ言えば、退職コンシェルジュはクーリングオフができません。理由は通信販売だから。
「通信販売ならなぜクーリングオフできないのか」「退職コンシェルジュがなぜ通信販売なのか」このふたつを説明するためには、特定商取引法という法律の話をしなければなりません。
正直、ちょっと難しい話が続きますし、それを理解したところで退職コンシェルジュがクーリングオフできない事実は変わりません。
大切なのはなぜできないかよりもどうするべきか。クーリングオフできない理由はさらっと解説して、クーリングオフできないならどうするべきかを記事後半でお話しします。
退職コンシェルジュにクーリングオフが必要ない理由2つ
クーリングオフは契約をあとから条件付きで無効にできる制度です。「商品を販売されるとは思っていなかったのにうまく乗せられて買ってしまった」のような、不意打ち的要素のあるケースで活躍します。
ただし退職コンシェルジュは、以下2つの理由からクーリングオフが必要ない「通信販売」に分類されます。
- 「諦めよう」とあなたが判断できるタイミングが何度もある
- 料金を知ったうえであなた自ら申し込まないと契約できない
通信販売とは例えばAmazonや楽天のようなもの。自ら選んで自ら決断して購入したものやサービスは、クーリングオフの対象外です。
「諦めよう」とあなたが判断できるタイミングが何度もある
退職コンシェルジュのサービスを利用するためには、以下の手順を踏まなければなりません。
- サイトからweb説明会へ申込
- zoomでweb説明会に参加（ここで料金の説明）
- サービスを利用したいかどうかのアンケートに回答
- 個別面談の申し込み
- zoomで個別面談に参加
- サービス申し込み・契約
この1〜5のどの部分で「やっぱ辞めた」と言っても大丈夫です。なんなら契約した翌日（後ほど触れます）に「やっぱ辞めた！」となっても、コンシェルジュは全額を返金してくれます。
5の個別面談は、あなたが望むなら何回でも実施してくれます。実際に私、1回目では「やっぱ辞めた」と断念しました。理由は自分が受給できると思えなかったから。
しかし結局考え直し、もう1回個別面談を受けて契約まで進みました。そして手当を受給し、今のこのサイトがあります。
料金を知ったうえであなた自ら申し込まないと契約できない
料金がいくらかかるか知らない状態で個別面談が始まり、その場で料金を告げられてその場で契約したケースなら、電話勧誘販売に該当しますから、クーリングオフができます。
しかし退職コンシェルジュは違います。契約する個別面談を受けるために、一旦web説明会に参加しなければなりません。
その説明会で料金について説明があるので、いくらかかるかを知らない状態で個別面談に望む方は一人もいらっしゃらないのです。
ちなみに、無料説明会の前に料金について知りたい方はこちらへどうぞ。私が2022年当時に支払った金額を公開しています。
退職コンシェルジュとの契約に必須のweb説明会と個別面談とは
契約するまでにいくつも手順があると言っても、説明会と個別面談がどんな雰囲気で実施されるかわからないと不安ですよね。
- web説明会
- 個別面談
どちらも私が実際に体験した内容で、web説明会は動画を視聴するもの、個別面談は担当者との会話です。それぞれを私の視点でお話しいたします。
web説明会
サイトには「スマートフォンやパソコンからの完全視聴形式（対話形式ではございません）」と書いてありますが、まさにその通り。終始無言でOKですし、顔出しも不要です。ベッドで寝ていても入浴中でも参加できます。
内容はサービスの概要とその料金、サービスを使った時と使わなかった時の違いなどなど。動画とはいえzoomですから、中断や10秒戻しなどはできません。集中して聞かないと聞き漏らしてしまいます。
この説明会のあと、アンケートで意思を確認したうえで、個別面談への案内が表示されます。もちろん個別面談に参加しない選択肢もあり、参加するかしないかはあなた自身が判断しなければなりません。
この説明会でどれくらいの料金がかかるのか説明されているので、個別面談に参加する方は金額についてちゃんと理解して参加できるようになっています。
個別面談
個別面談は1対1のweb面談です。私のとき、退職コンシェルジュの担当者は顔を出して話してくれましたが、こちらは出さなくても問題ありません。ただ会話しなければならないので、椅子などに座った方がいいでしょう。
ちなみに私は、実際に契約するまで2回面談しました。初回は一旦断っています。
断った理由は自分が受給できると思えなかったから。結局契約した理由は、退職金が思ったより多かったから。損してもネタにできるなと思ったからです。
この辺りの話はこちらで執筆しています。表現が今よりもかなり拙いですが、よろしければどうぞ。
この面談であなた自身が傷病手当金を受給できるかどうかを判断します。状況によっては受給できない方もいらっしゃるでしょう。その場合は残念ですがサービスを利用できません。
コンシェルジュは会社員の9割が受給資格を持つと言っています。あなたは実際どうなんでしょうか。
クーリングオフ以外で退職コンシェルジュに返金させる方法2つ
そもそもクーリングオフは、不意打ち的な契約をあとから無効にする制度。それが必要になるケースは「この契約はやばい。取り消したい」と思ってしまう契約を結んでしまったとき。
退職コンシェルジュはクーリングオフできませんが、以下2つの方法でお金を取り戻すことができます。
- 契約翌日の解約
- 全額返金保証
特に全額返金保証は、受給できるかできないか一旦お試しで体験してから返金を受けるものです。ぜひ詳細を読んでください。
契約翌日の解約
これは普通の売買契約にはない条項です。退職コンシェルジュは、契約翌日の解約ならどんな理由でも受け入れてくれるそうです。
確かにクーリングオフよりも期間は短いですが、クーリングオフよりも簡単な手続きで、クーリングオフと同じ効果を引き出します。
全額返金保証
全額返金保証とは、コンシェルジュを利用したにもかかわらず社会保障を受給できなかったときに、支払った費用を全額返金するサービスです。
具体的には、会社の上司や医師などの第三者に妨害されたのケースなどが該当します。
つまり、サービスを一旦お試しで体験できるのと同じです。実際にサポートを受けてみて、受給できればそれでいいですし、受給できなければ全額返金されます。損はありません。
手前味噌で恐縮ですが、当サイトの記事をよくお読みください。特に全額返金について執筆した部分と、私自身の受給体験記のご一読をおすすめします。
かつては「クーリングオフできる」と書いた。間違った情報でした
この記事はかつて「クーリングオフができないわけない。必ずできる」というスタンスで執筆しておりました。
しかしある時いただいたコメントをきっかけに、もう一度退職コンシェルジュと相談し、web説明会に参加して「なるほど、できないのか」と確信しました。
コメントいただいたコパンさま、この場を借りて感謝いたします。ありがとうございました。該当のコメントは公開して残させてもらいます。
もしあなたも、何か不安なことがありましたら、ぜひ私へ直接ご相談ください。あなたのお話はこのサイトにとってとても重要な情報です。ぜひこちらをクリックしてください。
退職コンシェルジュにクーリングオフは不要。落ち着いて考えよう
退職コンシェルジュは通信販売のため、クーリングオフができません。
とはいえ、当サイトのリンクをクリックしてから実際に契約書にサインした翌日まで「やっぱ辞めた！」は通用します。落ち着いて考える時間も、諦める決断を下すタイミングも、誰かに相談する余裕も十分です。
あなたにはぜひ「クーリングオフなんて必要ない」と、確信を持って契約に臨んでもらいたい。そう祈ってこの記事を執筆しました。
まだまだ信用できない気持ちは重々わかります。当サイトをよく読んでいただき、納得したうえでこのリンクをクリック、web説明会へ参加してください。大丈夫。あなたもきっと受給できますよ。
コメント
先日退職コンシェルジュと面談しましたが、クーリングオフは出来ないと仰っていましたよ。こちらが質問していないのにです。クレームが多いのかも知れませんね。
コパンさま
コメントありがとうございます。あなたのコメントのおかげでクーリングオフについてさらに深く調べるチャンスを得ました。
結果、記事の方向が完全に間違っていたことがわかり、大変ありがたかったです。
何卒、今後とも当サイトをよろしくお願いします。
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