長時間残業を含む6つの過労死ラインと、超えたときの対処法4つ

月80時間を超える長時間労働を、過労死ラインと呼びます。あなたの残業時間が過労死ラインを超えていなくても、なんらかの対処を行うことは、ストレスなく生きていくうえで重要です。

「残業時間が過労死ラインを超えているかもしれない」「業務の負担が大きく、もっと楽に働きたい」「現状を誰に相談したらいいのか分からない」と考える方はあなただけではありません。

この記事では、過労死ラインの判断基準や過労死ラインに該当する要因、過労死ラインを超えているときの対処法について解説します。

長時間労働や業務によるストレスが原因で、苦しんでいる方へ。長時間残業から解放されるための対処法もお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

過労死ラインは月80時間以上の長時間残業

残業時間が月80時間を超える長時間労働を、過労死ラインと呼びます。過労死ラインを超えると、労働者の病気や死亡に繋がるリスクが高まるので、企業は長時間労働を避ける努力をしなければなりません。

過労死ラインとなる労働時間は、以下の2つの労働状況をもとに判断します。

2〜6か月間平均で月80時間を超える時間外労働については、これに近い労働状況であっても過労死ラインと判断される可能性があります。

労災認定基準では、時間外労働が月40時間以上を超えると、脳や心臓の疾患の発症の関連性が高まると示しています。

さらに、月80時間を超えると疾患や死亡に至る目安の時間とされています。

過労死ラインを超えている場合は、後に紹介する対処法をもとに労働時間の負担を減らしましょう。

過労死ラインを超えての残業は違法

労働基準法の第36条では、労働時間を以下のように定めています。

過労死ラインである月80時間の労働は、労働基準法で定められている労働時間を大幅に超えています。つまり、労働基準法違反です。

違反した場合は、雇用している会社に対して6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

労働基準法は、労働者を守るための法律です。違法な残業になっている場合は、上司や専門家に相談し改善していきましょう。

残業時間以外の5つの過労死ライン

過労死ラインは、先ほど紹介した長時間労働だけが判断基準ではありません。

令和3年に約20年ぶりに改正された新たな過労死ラインでは、以下の5つの要因が過労死の判断基準として追加されています。

それぞれの判断基準がどのような状況を示しているのかを解説しますので、あなたの労働状況が過労死ラインに該当していないかを確認してみましょう。

勤務時間の不規則性

例え労働時間が短かったとしても、労働時間が不規則な場合は心身の負荷がかかり、過労死の原因とみなされることがあります。

不規則な労働としては、以下のような勤務状況が挙げられています。

勤務間インターバルとは、業務終了から次の業務開始までの期間を指します。

職種によっては、深夜勤務や不規則な勤務を常としているものもありますが、しっかりと休息を取るように心がけましょう。

事業場外における移動を伴う業務

出張や移動の多い業務は、1つの拠点で業務をするよりも心身の負担が多くなります。

具体的な回数や距離は定められていませんが、以下の項目をもとに負荷の度合が判断されます。

また、長距離輸送に関する運転手や客室乗務員などの通常業務としての移動も「事業場外における移動を伴う業務」に含まれます。

心理的負荷を伴う業務 

心理的負荷とは、個人が外部からの要因や状況に対して、心理的に感じる負担やストレスのことを指します。

心理的負荷のかかる業務の例としては、以下が挙げられます。

心理的負荷は個人差があり、負担に感じる状況や負担度合いが異なります。あなたにとってストレスになっているかが重要なので、今の状況を振り返ってみましょう。

身体的負荷を伴う業務

身体的負荷を伴う業務が脳・心臓疾患に影響しているかは、以下をもとに判断します。

職種によって判断が異なるので、雇用時点の業務と今の業務を比較し、どう判断するかが検討されます。

作業環境

騒音や混雑、温度環境などの快適でない職場環境も、過労死要因の判断要素となります。

温度や音に関しては個人によって負荷の程度が異なります。

周囲や業務内容によっては改善できない場合もありますが、私はオフィスで働くときは上着を羽織ったり、ミニ扇風機やノイズキャンセリングイヤホンなどを使用していました。

負荷を軽減するアイテムを利用しながら軽減させてみてください。

過労死ラインを超えているときの4つの対処法

先ほど紹介した6つの過労死ラインを超えている場合の対処法について、以下の4つを紹介します。

状況やストレス状態に合わせて、対処を行ってみましょう。

残業時間を減らす

まずは残業時間を減らす努力をしましょう。「それができないから困っているのに」と思われるのはわかりますが、残業時間を減らさずに改善することは不可能です。

「なぜ残業時間が多くなっているのか」を知るために、業務内容や残業時間の可視化が重要です。

残業理由が以下に該当する場合は、業務内容の整理や見直しを行いましょう。

上記の業務が原因で残業が発生している場合は、以下のように見直してみましょう。

個人の判断で改善できない場合は、上司や部署内で相談しながら進める必要があります。

属人化しているのなら、マニュアルの作成を検討しましょう。マニュアルがあることで、誰でもスムーズに業務を進められるようになります。

まずは、どのような業務内容がどれだけ負担になっているのかを知ることから始めましょう。

上司に相談する

自分だけでは残業時間を減らしたり、業務内容を見直したりできない場合もあります。その場合は、上司に相談しながら残業時間を減らしましょう。

相談する際は以下の内容を伝えられるように準備をしておくことで、上司にもあなたの現状をより具体的に伝えることができます。

上司ではなく、会社の人事担当部署やコンプライアンス部署に相談するのも1つの方法です。

まずは、あなたが話しやすい相手に相談してみましょう。

専門家に相談する

会社内で相談しても、長時間労働が改善されない場合は外部の専門家に相談してみましょう。

外部の相談先は、以下のような機関があります。

専門機関は、会社への注意喚起や指導を行ってくれます。相談する際は、以下の証拠を準備して置くとスムーズに対応してくれる可能性があります。

外部にもあなたの味方はたくさんいます。専門機関に頼って下さい。

退職してしまう

相談しても改善されない場合や我慢できない場合、環境を変えてしまいたい場合は、退職してしまうのも1つの方法です。

過労死ラインを超えての長時間残業や、身体的・心理的負荷が原因での退職の場合は、退職後に傷病手当金を受け取れる可能性があります。

傷病手当の申請方法は、以下で詳しく解説しています。傷病手当を受け取りながら療養をして、長時間残業から解放されましょう。

傷病手当金をもらって退職し、働かずに生活する13の手順【前半】

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2024.11.03

過労死ラインは残業時間だけじゃない。対処してもっと楽に働こう

過労死ラインは、健康に影響を及ぼし、過労死に繋がる可能性のある目安です。過労死のリスクは長時間残業だけではなく、以下の負荷要因をもとに判断されます。

会社の上司や専門機関などに相談して、業務の分散やマニュアル化を進めるように改善することが大切です。そうすることで、あなたは長時間残業から解放されます。

まずは、あなたの状況を可視化したり、証拠を残したりするためにも、あなたが何時から何時まで働いていたかの記録を残すようにしてみましょう。