法律上、退職時の引継ぎに義務はないものの「引継ぎが済むまでは退職できない」と言われると不安になりますよね。
早く退職したいけれど、引継ぎをどう進めればいいのかわからないという悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。
この記事では、退職時の引継ぎに関する基本的な考え方や、円満退職を目指して引継ぎをスムーズに進める計画の立て方を解説します。
- 退職時の引継ぎに関する基本的な考え方
- 引継ぎ計画の立て方
- 後任者がいない場合の対処法
早く退職してスッキリしたい方や、有給休暇を消化してから辞めたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
退職時の引継ぎは法律上の義務ではない
引継ぎは法律上の義務ではありません。退職時の引継ぎを定めた法律が存在しないからです。したがって、引き継ぎが済む前に退職しても、なんら罪に問われることはありません。
また、引き継ぎを拒否しても損害賠償に発展するケースはほとんどありません。たとえ会社に金銭的な損害が発生しても、どの程度の損害が退職者の責任なのかを立証するのが極めて難しいからです。
しかし、雇用契約書や就業規則で「退職時は引き継ぎしなければならない」と定められていると、契約・規則上の義務として引継ぎを求められる場合があります。
あえて引き継ぎを拒否して、波風を立てる必要はありません。引き継ぎを求められたなら、必要な時間を確保してもらえるように上司と相談しましょう。
引継ぎ命令を果たすのは義務！退職前の引継ぎ計画を立てよう！
退職をスムーズに進めるには、引継ぎ計画を立てることが欠かせません。退職時の引継ぎは義務ではありませんが、拒否すると円満に退職できなくなります。以下4つの手順にそって、引継ぎの計画を立ててください。
- 担当業務の整理
- 後任者の確認
- 引継ぎ資料の作成
- 引継ぎ
円満退職を目指すなら、退職後も会社や同僚に迷惑をかけないよう、ていねいな引継ぎを心がけましょう。
担当業務の整理
これまでに行ってきた業務を整理し、明確にしておかなければ、スムーズな引継ぎはできません。担当業務を整理する際は、ExcelやGoogleスプレッドシート、TODOリストなどのツールを活用するのがおすすめです。
リスト化することで、業務内容を具体的に後任者に伝えやすいです。さらに、業務ごとの優先度をあらかじめ明記しておくと、後任者が業務を円滑に引き継ぐことができます。
後任者の確認
担当業務の整理が完了したら、次は後任者を確認しましょう。後任者の選定や引継ぎの進め方については、直属の上司と相談しながら進めるのが一般的です。
一緒に作業をしている同僚や、過去に引継ぐ業務を担当していた方がいる場合は、後任者として引継ぎを進めるとスムーズに進むことが多いです。
「この業務だけは優先的に引継ぎを進めてほしい」といった重要な業務がないか、上司に相談しながら計画を立てましょう。
引継ぎ資料の作成
引継ぎ資料を作成する際は、誰が見ても理解できる内容に仕上げましょう。文章だけでなく、写真や図表、動画を使うことで、具体的なイメージを伝えることができます。
後任者にとって必要な情報だけを厳選し、シンプルで使いやすい資料を目指しましょう。ていねいに作成された引継ぎ資料は、あなたの退職後も後任者が業務をスムーズに進める重要なツールとなります。
引継ぎ
後任者の確認と資料作成が終わったら、実際の引継ぎに取りかかります。引継ぎは基本的に業務時間内に時間を設け、後任者に業務を実際にやってもらいながら進めると効果的です。
実際に作業をしながら引継ぐことで、イレギュラーな対応が必要な際にすぐにサポートでき、後任者の理解度を高めることができます。
引継ぎ中は、後任者にメモを取ってもらいながら進行し、疑問点や不明な点がないか随時確認しましょう。
ただし、引継ぎが完了したからといって安心してはいけません。退職日までは後任者をサポートし、困っていることがあればていねいにフォローしましょう。
引継ぎの後任者がいない時の対処法
後任者が決まらない場合は、上司や同僚に一時的に業務を引き継ぎ、進捗や優先度を共有しましょう。業務マニュアルや引継ぎ書を作成しておけば、誰が見ても業務を始められる状態に整えられます。
さらに、引継ぎをスムーズに進めるには、十分な期間を確保することもポイントです。法律では、退職の申し出は2週間前でも問題ありませんが、引継ぎ期間が短いと負担が増え、トラブルの原因になりかねません。
有給消化をする場合は、退職希望日の1ヶ月前に引継ぎ準備を始めましょう。
引継ぎを理由とした有給消化の拒否や引き止めは違法
退職前に有給を消化するのは、労働者が持つ権利です。
労働基準法第39条では、労働者が有給休暇を取得する権利が認められており、会社はその希望日に有給を与える義務があります。会社がこれを拒否することは法律違反です。
それでも「引継ぎがすべて終わるまで有給を使わせない」と拒否される場合は、以下の3つの対処を進めましょう。
- 証拠集め
- 担当部署や労働組合へ相談
- 労働基準監督署へ相談
以下の記事で各対処法について、解説しているので有給消化を拒否された方はぜひご覧ください。
また「後任が見つからない」といった理由で退職を引き止められるケースもありますが、違法です。退職や有給消化においてトラブルがある場合は、法律に基づいた行動を心がけ、退職を実現しましょう。
違法な引き止めに合った際の対処法については、以下の記事を参考にしてください。
義務ではないが円満に退職したいなら、ていねいに引継ぎしよう！
退職時の引継ぎは法律上の義務ではありませんが、ていねいに進めることで会社とのトラブルを避け、円満退職を目指すことができます。
引継ぎが不十分だと、退職後も会社から問い合わせが来たり、同僚や上司に負担をかけたりするリスクがあります。
引継ぎの計画は、後のトラブルを生まないためにも、以下の順に立てましょう。
- 担当業務の整理
- 後任者の確認
- 引継ぎ資料の作成
- 引継ぎ
後任者がいない場合でも、引継ぎ資料を作成するだけでも、退職に向けての準備が進みます。最後まで責任を持って取り組み、円満に退職しましょう。
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